財政証明書の目的

海外の大学へ留学する際には、それぞれの大学ごとに必要な書類は異なります。
その中でも、アメリカの大学へ留学する際に必要となる書類の一つが、財政証明書(残高証明書)です。
これは留学中の生活に支障が出ない財政能力があることを証明する目的で提出が求められる書類ですが、財力の高低が合否に直接的な影響を与えるわけではありません。
しかし財力が不安な場合、どのように生活費を捻出するのかを証明できる更なる書類を求められることになり、合格が遠のいてしまう可能性が懸念されます。

財政証明書で証明する財力は、基本的に留学中に必要となる最低1年分ぐらいの費用が目安となります。
学費や寮費だけでなく、食費などの諸経費が賄えるぐらいの残高証明ができれば問題ありません。

財政証明書の特徴

財政証明書は、そうした名称の証明書が存在するわけではありません。
アメリカ以外の国から留学を希望する生徒に対してはみな同じように財政証明書の提出が求められますが、日本からの留学においては、銀行や郵便局などの金融機関の口座の預貯金残高証明書を提出すると良いでしょう。
必ず決められたフォーマットがあるわけではありませんし、必ずこの証明書でなければ受け付けてもらえないということもないため、預貯金残高証明書以外でも財力を証明できる証明書なら受け付けてもらえます。

財政証明書は、留学する生徒本人の名義でなくてもOKです。保護者名義のものでも問題ありません。
また、1つの金融機関の残高合計ではなく、複数の金融機関からの残高合計でもOKです。

覚えておきたいポイントとは？

財政証明書を提出する際には日本円で提出してもNGではありませんが、留学先の大学が分かりやすいようにアメリカドルへ換算した金額も合わせて併記してもらうことをおすすめします。
留学生を受けいてる大学では、世界各国から生徒の受け入れを行っています。
それぞれの国ごとに通貨は異なるため、アメリカドル換算していなければ大学側が為替を調べてドル換算しなければいけません。
うっかり計算間違いが起こるリスクを考えると、書類を提出する際に日本円とアメリカドル換算の表記をするのが親切でしょう。

また提出する財政証明書は、3ヶ月以内に発行してもらったものが必要です。
大学によっては何カ月以内のものと決められているわけではありませんが、数年前のような古いものになると最新のものを提出するように求められることがあります。

この財政証明書は大学へ出願する時だけでなく、学生ビザの申請をする際にも必要となる書類です。
まとめて複数通を取得してもOKですが、有効期限が切れないことを確認した上での取得をおすすめします。